リニア中央新幹線 早期全線開業実現協議会
大阪・東京間が最短67分
TOKYO
NAGOYA
OSAKA
大阪・関西、そして日本が、加速する。
大阪・関西、そして日本が、加速する。
リニア中央新幹線の大阪までの1日も早い全線開業で世界に誇れる巨大経済圏の誕生へ。

新着情報

  • 2019.4.8 リニア中央新幹線 早期全線開業実現協議会のサイトを公開しました。
リニア中央新幹線
早期全線開業実現協議会の目的と取組み

大阪までの早期全線開業で
リニア効果を最大化!

リニア中央新幹線の早期全線開業の実現を目指して

リニア中央新幹線は、大阪―名古屋―東京間を約1時間で結ぶことで、
スーパー・メガリージョンを形成する国家的プロジェクトであり、
その効果を最大限発揮するには、大阪までの1日も早い全線開業を実現しなければなりません。

JR東海(建設主体)の当初計画では、東京―名古屋開業は2027年、大阪―名古屋開業は2045年。
この間18年の期間がありましたが、財政投融資を活用した貸し付けにより、
全線開業までの期間を最大8年前倒しすることを目指すことが決定しました。
来るべき全線開業までの間、2025年の万博開催を起爆剤とした大阪・関西の成長につなげる取組みを積極的に展開し、
北陸新幹線の早期開業とともにスーパー・メガリージョンの形成を迎えます。

■ 8年前倒しの整備スケジュール

G20開催
金沢・敦賀間開業
IR誘致
万博開催
東名間開業
全線開業

リニア・北陸新幹線の
開業によりスーパー・
メガリージョンが形成

2019
2022
2024
2025
2027
2037
2045
リニア中央
新幹線
東京-名古屋間の工事
北陸
新幹線
名古屋-大阪間の工事
敦賀-新大阪駅間の工事
大阪・関西の成長に
つなげる取組みを展開
※財政投融資の活用に
より最大8年前倒しに
した場合
※2019年にはじまる環
境アセス後、速やかに
着工した場合

リニア中央新幹線、北陸新幹線の1日も早い全線開業を目指しています。

※国土交通省、JR東海の公表資料を基に作成

G20開催
金沢・敦賀間開業
IR誘致
万博開催
東名間開業
全線開業

リニア中央新幹線、北陸新幹線の1日も早い全線開業を目指しています。

※国土交通省、JR東海の公表資料を基に作成

目的

リニア中央新幹線の大阪-名古屋間の1日も早い着工を図るとともに、早期の全線開業を実現することを目的とし、国等に対し、その実現に向けた働きかけや、必要な調査・研究・広報活動を行うものです。

取組み

当協議会では、リニア中央新幹線の大阪までの早期全線開業の実現に向け、建設促進大会の開催や国等への要望活動を通じ、府民や企業の皆様の期待の声を届けています。また、早期全線開業の必要性について初歩から解説するシンポジウムを開催するなど、オール大阪の取組みを進め、機運を高めています。

×

早期全線開業で最大化する
4
つの効果

ヒト、モノ、カネ、情報が集まり、
大阪・関西、そして日本が、加速する。

スーパー・メガリージョンの形成

リニア中央新幹線の全線開業が実現することで、3大都市圏が一体化し、人口約7,000万人、日本のGDPの約6割、約300兆円の世界最大のスーパー・メガリージョンが形成され、成長著しいアジアの巨大経済圏に対抗することができます。

※「大交流リニア都市圏」は「中央新幹線沿線学者会議『リニア中央新幹線で日本は変わる』2001年8月」を参考に、東海道・中央新幹線の15都府県を想定
※人口は2015年国勢調査人口等基本集計結果に基づき作成

※国内総生産は2011年県民経済計算統計表に基づき作成

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「スーパー・メガリージョンの形成」
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日本の大動脈を3重化

リニア中央新幹線の全線開業が実現することで、日本経済の大動脈である、大阪―東京の3重化が完成。
今後30年以内に70%から80%の確率で発生するとされる南海トラフを震源域とするマグニチュード8以上の大地震発生等による、東西の断絶リスクを大幅に軽減することができます。

出典:内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会(2012年8月29日)の地表震度分布図(陸側ケース)を基に作成

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「日本の大動脈を3重化」
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全線開業の果実が全国へ波及

リニア中央新幹線の全線開業が実現することで、ビジネス効率の向上・観光需要創出等により、全国で年間1兆5,600億円の経済効果を創出します。その効果は首都圏、関西圏のみならず、中国、九州地方など全国の広範囲に波及します。

大阪までの全線開業の効果
大阪までの全線開業による経済効果(全国・年間)
産業活動誘発効果(ビジネス) 7,100 億円
観光誘発効果 (国内観光) 3,300 億円
(インバウンド) 5,200 億円

全線開業効果

年間 1 5,600 億円

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大阪・関西の活性化、新大阪の広域拠点化

リニア中央新幹線・北陸新幹線の開業により形成されるスーパー・メガリージョンの西の核である新大阪が、広域交通ネットワークの一大ハブとなり、多様な人や情報が集まる新しい広域拠点が形成されるとともに、波及効果を拡散する取組みにより、大阪・関西が活性化します。

【 リニア中央新幹線の整備効果を最大限引き出す取組み 】

※大阪府・大阪市「副首都ビジョン」より作成

核となる拠点形成

大阪の都市再生

●新大阪・うめきた等のまちづくりによる広域拠点化と交通結節機能の強化

波及効果の拡散

都市魅力の向上

●2025年万博の開催/いのち輝く未来社会の実現
●IRの立地推進
●国際エンターテイメント都市の実現
●ライフサイエンス分野の集積

防災力の向上

●首都機能バックアップの実現

交通網の充実

●新大阪駅を中心とした新幹線ネットワークの形成
●大阪・関西の道路・鉄道ネットワークの充実

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「大阪・関西の活性化」
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新大阪駅の結節機能強化

新大阪駅は、国土交通省生産性革命プロジェクトにおいて、将来的に整備されるリニア中央新幹線、北陸新幹線等との結節を強化することによる新幹線ネットワークのハブとして位置づけられています。

新大阪駅周辺のまちづくり

新大阪駅周辺については、リニア中央新幹線の開業により東京・大阪が一体となるスーパー・メガリージョンの西の拠点を担う新たなまちづくりに向けた準備を進め、2020年度以降の都市再生緊急整備地域の指定を目指します。

■鉄道乗り換え駅から、
複合的な結節機能を有する都市拠点へ

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「新大阪の広域拠点化」
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大阪からの4時間到達圏

※リニア中央新幹線・北陸新幹線の駅位置・ルートは公表資料等より想定。都市の数字は新大阪駅からの最速の分数。
 大きい丸は速達タイプ、小さい丸は各停タイプで独自に計測。乗換は新幹線で10分、在来線で5分を加算。

「大阪からの4時間到達圏(地図)」を閉じる

「大阪からの4時間到達圏(地図)」
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リニア中央新幹線 計画概要

整備計画(2011年5月決定)
建設線 中央新幹線
区間 東京都・大阪市
走行方式 超電導磁気浮上方式
最高設計速度 505キロメートル/時
建設に要する費用の概算額
(車両費を含む。)
90,300億円
その他必要な事項

主要な経過地

甲府市附近、赤石山脈(南アルプス)中南部、名古屋市附近、奈良市附近

(注)建設に要する費用の概算額には、利子を含まない。

計画概要

■ 東京―大阪間

路線距離 438キロメートル
所要時間 67分
建設費 9兆300億円
開業予定 2045年

交通政策審議会
第1回、第3回中央新幹線 小委員会資料より作成

■ 東京―名古屋間

路線距離 286キロメートル
所要時間 40分
建設費 5兆5,235億円
開業予定 2027年

中央新幹線品川・名古屋間
工事実施計画 (その2)より作成

■ 名古屋―大阪間

路線距離 152キロメートル
所要時間 27分
建設費 3兆6,000億円
開業予定 ※2045年

交通政策審議会
第1回、第3回中央新幹線小委員会資料より当協議会が作成(路線距離、所要時間、建設費については、東京―大阪間の数値から東京―名古屋間の数値を差し引いた値)
※財政投融資を活用した国の支援策により、最大8年の前倒しが可能に。

「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定について」
答申(2011年5月)

交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会 中央新幹線小委員会《付帯意見》

中央新幹線の整備は、東京・大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得ることができる事業である。(中略)整備効果を最大限発揮させるため、名古屋暫定開業後、大阪開業を出来る限り早く実現させることが極めて重要である。したがって、名古屋・大阪間の整備については、今後、経済社会情勢等を勘案しながら、継続的に早期整備・開業のための具体策を検討すべきである。