経済財政運営と改革の基本方針2023

（骨太の方針、2023年6月）

リニア中央新幹線等により三大都市圏を結ぶ「日本中央回廊」を形成し、地方活性化や国際競争力強化を推進する。リニア中央新幹線について、水資源、環境保全等の課題解決に向けた取組を取りまとめ、品川・名古屋間の早期整備を促進するとともに、開業に伴う東海道新幹線の輸送余力を活用した東海エリアの利便性向上・地域にもたらす効果等について調査分析を行う。全線開業の前倒しを図るため、建設主体が本年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指導・支援を行う。

国土形成計画 －全国計画－

（2023年7月）

三大都市圏が、リニア中央新幹線の段階的開業を経て約1時間で結ばれるとともに、2027年度に全線で開通予定の新東名高速道路や新名神高速道路等の高規格道路の整備も相まって、いわば一つの都市圏ともなる時間距離の短縮が図られる。
リニア中央新幹線の整備は、こうした国土構造に大きな変化をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトであり、東京・名古屋間、さらには名古屋・大阪間の段階的開業に向けて、建設主体である東海旅客鉄道株式会社による整備が着実に進められるよう、国、地方公共団体等において必要な連携・協力を行う。

国土強靭化基本計画

（2023年7月）

大規模自然災害の発生時に鉄道施設が被害を受け、都市間の鉄道交通が麻痺することを防ぐため、雪や大雨等の災害に強い都市間輸送手段であり、災害時には代替輸送ルートとしても機能する整備新幹線、リニア中央新幹線等の幹線鉄道ネットワークの整備を推進する。特に、超高速性により国土構造の変革をもたらす「リニア中央新幹線」の整備に当たっては、建設主体であるJR東海による整備が着実に進められるよう、国・地方公共団体等において、必要な連携・協力を行う。

未来投資戦略2018

（成長戦略、2018年6月）

我が国の国際競争力を強化し、経済成長を促進するため、高規格幹線道路、整備新幹線、リニア中央新幹線などの高速交通ネットワーク、国際拠点空港、国際コンテナ・バルク戦略港湾等の早期整備・活用を通じた産業インフラの機能強化を図るとともに、「賢く投資・賢く使う」戦略的インフラマネジメントやコンパクト・プラス・ネットワークの取組を進め、生産性向上や民間投資の喚起等のインフラのストック効果が最大限発揮される取組を進める。

未来への投資を実現する経済対策

（2016年8月）

現下の低金利状況を活かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒し、整備新幹線の建設を加速化する。