府民の声
Q
2037年にリニア中央新幹線が全線開業すれば、東京・大阪間が約1時間で結ばれることとなりますが、あなたご自身の東京・大阪間の行き来が増えると思いますか?
「行き来が増えると思う」と
答えた方が約7割にのぼりました。
答えた方が約7割にのぼりました。
Q
リニア中央新幹線の東京・大阪間の1日も早い全線開業を望みますか？
早期全線開業を望む声が
87％と圧倒的多数を占めました。
87％と圧倒的多数を占めました。
※2018年6月25日開催のシンポジウム参加者180名に対するアンケート結果
企業の声
調査概要
- 調査時期:
- 2015年11月2日から12月4日
- 調査対象:
- 関西経済連合会会員企業1,026社、大阪商工会議所会員企業1,079社
- 回答企業数:
- 125社
- 属性:
- 製造業45.6%（57社）、非製造業54.4%（68社）、資本金 3億円以上59.2%（74社）、3億円未満40.8%（51社）、本社立地場所 関西圏82.4%（103社）、首都圏29.6％（37社）※二本社制の企業を含む
調査結果～リニア中央新幹線により東京・大阪が約1時間で結ばれた場合の効果～
〈企業アンケート〉
東京・大阪間が1時間で結ばれることについて「期待される効果」や「イノベーションの可能性」などについて、最も当てはまると思う項目（3つまで・一部抜粋）
企業ヒアリング
●
東京・大阪開通がもたらすイノベーションは、労働分野・働き方へのインパクトが大きいと思われる。育児・介護による退職者の減少、女性労働力の活用拡大などが期待できる。
● 女性や高齢者にとっての労働環境が改善され、国内における労働力人口の不足問題が解消されるとともに、社会保障費の削減や税収の増加により、財政再建にもつながることが予想される。
東京・大阪が約1時間で移動可能となることに伴う時間的制約の軽減は、人事異動や配置転換の選択肢拡大をもたらすことで、組織のあり方を大きく変え、働き方を多様化させる可能性がある。
オール大阪の取組みとして皆様の声を届けています
当協議会では、リニア中央新幹線の大阪までの早期全線開業の実現に向け、建設促進大会の開催や国等への要望活動を通じ、府民や企業の皆様の期待の声を届けています。また、早期全線開業の必要性について初歩から解説するシンポジウムを開催するなど、オール大阪の取組みを進め、機運を高めています。
※三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進決起大会
（2017年９月11日：大阪市内）
※シンポジウム「スーパー・メガリージョンで広がる可能性」
（2018年6月25日：大阪市内）