経済財政運営と改革の基本方針2019

（骨太の方針、2019年6月）

地域の個性と連携を重視する対流促進型国土の形成により、スーパー・メガリージョンの形成を見据えつつ、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展を図る。（中略）高規格幹線道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の広域的な高速交通ネットワーク（注釈）の早期整備・活用を通じ、人流や物流の拡大を図る。

（注釈）リニア中央新幹線については、財政投融資の活用により、全線開業の最大８年間前倒しを図ることとなった。建設主体が全線の駅・ルートの公表に向けた準備を進められるよう、必要な連携、協力を行う。また、新大阪駅について、リニア中央新幹線、北陸新幹線等との乗継利便性の観点から、結節機能強化や容量制約の解消を図るため、民間プロジェクトの組成など事業スキームを検討し、新幹線ネットワークの充実を図る。

未来投資戦略2018

（成長戦略、2018年6月）

我が国の国際競争力を強化し、経済成長を促進するため、高規格幹線道路、整備新幹線、リニア中央新幹線などの高速交通ネットワーク、国際拠点空港、国際コンテナ・バルク戦略港湾等の早期整備・活用を通じた産業インフラの機能強化を図るとともに、「賢く投資・賢く使う」戦略的インフラマネジメントやコンパクト・プラス・ネットワークの取組を進め、生産性向上や民間投資の喚起等のインフラのストック効果が最大限発揮される取組を進める。

未来への投資を実現する経済対策

（2016年8月）

現下の低金利状況を活かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒し、整備新幹線の建設を加速化する。

国土形成計画 －全国計画－

（2015年8月）

リニア中央新幹線の開業により東京・大阪間は約1時間で結ばれ、時間的にはいわば都市内移動に近いものとなるため、三大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一体化し、4つの主要国際空港、2つの国際コンテナ戦略港湾を共有し、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引き付け、世界を先導するスーパー・メガリージョンの形成が期待される。

高規格幹線道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通ネットワーク、首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾等の早期整備・活用を通じた対流の促進を図る。

国土強靭化基本計画 －強くて、しなやかなニッポンへ－

（2014年6月）

我が国の経済社会を支える東西大動脈の代替輸送ルートの輸送モード相互の連携・代替性の確保に向けて、（中略）「リニア中央新幹線」に関しては、建設主体であるJR東海が、国、地方公共団体等と連携・協力しつつ、整備を促進する。